商船三井と日立が中古船を改造した浮体式データセンターの共同開発開始
2026年3月30日、商船三井、日立製作所および日立システムズの3社は、“中古船を改造した浮体式データセンター（Floating Data Center）”の開発・運用・商用化に向けた基本合意書締結を発表しました。
日立グループが既に陸上データセンターの運用実績を有する日本や陸上データセンター関連サービス提供の実績をもつマレーシアや米国を中心に、3社は2027年以降の稼働開始を見据えて浮体式データセンターの需要検証、基本仕様、運用手順の検討や事業化に向けた検証をおこなうという。
多様な供給形態に対応する “中古船を改造した浮体式データセンター”
出典：Mitsui O.S.K.Lines
商船三井のプレスリリースによると、近年、生成AIの急速な普及に伴いデータセンター需要は拡大を続けており、立地や電力・冷却に使用する水資源の確保、周辺インフラ、災害リスク等を踏まえた多様な供給形態が求められているという。3社は、大規模な用地確保が不要で、短工期かつ移設可能、さらに既存船体の再利用により環境負荷とコストを抑えられる“中古船を改造した浮体式データセンター”という選択肢について、各社の実績や知見、ノウハウを活かして商用化に向け検証を進める。
各社の役割
商船三井
- 船舶のデータセンターへの改造計画や港湾当局との調整、係留・保守を含む海上運用に関する検討・評価実績をもとに、「船舶改造の企画・推進、港湾当局等との協議主導、係留・保守等の海上運用要件整理、資金調達スキーム検討」等
日立製作所／日立システムズ
- 日本での陸上データセンターの保有・運営、およびコンテナ型データセンター構築、マレーシアおよび米国における陸上データセンター設備サービス提供の実績をもとに、「データセンターの設計・建設・運用の技術検討、ネットワーク・セキュリティ等のITインフラ要件定義、現地知見の活用、顧客要件整理・顧客開拓協力」等
“中古船を改造した浮体式データセンター” のメリット
“中古船を改造した浮体式データセンター” のメリットについて、商船三井のプレスリリースでは（1）陸上建屋型データセンターと比較した浮体式データセンターのメリット と（2）中古船を改造して浮体式データセンターを建設するメリットに分けて分かり易い説明が記載されていました。
（1）陸上建屋型データセンターと比較した浮体式データセンターのメリット
- 都市圏周辺での大規模な土地の確保および土地の取得費用が不要（大都市近郊ではデータセンター向けの大規模用地を確保することが難しくなっており、インフラ（電力・冷却用水・環境規制・住民合意等）が追いつかずデータセンター新規建設の停止が提案されている都市もあることから港湾や河川を利用する浮体式データセンターは、こうした地域でも展開できる可能性がある）
- 建設期間の短縮（改造工事は1年程度で、従来の陸上建屋型データセンター開発と比較して開発期間を最大3年短縮できる見込み）
- 海水・河川を活用した水冷式の冷却システム導入（データセンターは大量の電力を消費し発熱量も大きいことから冷却システムが必要。データセンター市場においては、従来の空冷式ではAI向けの高性能サーバを冷却しきれず水冷式へとシフトしつつあり、水冷式の場合は大量の水が必要となるため、米国では「生活用水が不足するのでは」といった懸念から住民との対立が起きている地域もあるという。浮体式データセンターは、浮体式であることから効率よく海水や河川の水を冷却システムに活用でき、それにより、サーバの冷却にかかる電力消費と運用コストも削減できる）
- 移設可能（浮体式データセンターは浮体式のため、需要の変化に応じて稼働場所を変更することが可能）
（2）中古船を改造して浮体式データセンターを建設するメリット
- 既存船体を活用することによって原材料の採掘・加工から生じる環境負荷を低減
- 初期投資の削減（建設にかかるコストを削減できるほか、既存の船内システム（空調、取水、発電機など）を活用することで、初期投資のコスト削減が見込まれる）
- 広範なスペース（例えば、約54,000m2の床面積を有する自動車運搬船は延べ床面積ベースで日本最大級の陸上データセンターに匹敵）