洋上浮体型データセンター実現に向けた「港湾立地型洋上データセンター」コンセプト

skymates

3週間前

洋上浮体型データセンター実現に向けた「港湾立地型洋上データセンター」コンセプト
1. 「港湾立地型洋上データセンター」の主な特徴

洋上浮体型データセンター実現に向けた「港湾立地型洋上データセンター」コンセプト

**「港湾立地型洋上データセンター」イメージ**
**出典：NYK Line**

2026年9月1日、日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行は洋上浮体型データセンター実現に向けて新たに「港湾立地型洋上データセンター」コンセプトを策定したと発表。

「港湾立地型洋上データセンター」コンセプト策定の背景として、世界各地でデータセンター需要が急速に増加する中、建設用地や電力の不足、建設リードタイム長期化など、従来から存在していた課題がよりいっそう深刻化していることが挙げられるという。

洋上データセンターはこれらの課題に対して直接的な解決策となるため、実現性を高めるうえで様々な形態をもつことが重要。その中でも洋上風力発電など大規模な再エネの活用しやすさや、規模や独立性の確保のしやすさなどから「沖合立地型洋上データセンター」は理想形の一つであるものの、実現に際してはアクセス性や大容量通信手段の確保、送配電網を通じて供給される電力に依存しない電源構成といった検討事項も存在するため、「沖合立地型洋上データセンター」に加え、用途や立地条件に応じたその他のバリエーションについても検討を継続した結果、「港湾立地型洋上データセンター」コンセプトの策定に至ったという。

「港湾立地型洋上データセンター」の主な特徴

**「港湾立地型洋上データセンター」と「沖合立地型洋上データセンター」の比較**
**出典：NYK Line**

「港湾立地型洋上データセンター」は、浮体型データセンターを港湾エリアの岸壁に横づけした形での運用を想定。外洋での運用をめざす「沖合立地型洋上データセンター」に対し、都市部近郊から地方部まで幅広い立地に対応できるほか、既存インフラとの接続性が確保でき、自家発電を含む沿岸資源を活用できる。

港湾立地型および沖合立地型に共通する洋上データセンターの特徴

洋上構築による建設コスト低減・建設期間の短縮
- 陸上建設に比べて約30％の構築コスト削減および約1年間の工期を短縮可能
- 構成要素を削減するとともに地盤や土地形状に左右されずに構築可能
- 造船所や工場内でプレファブリケーションすることで、現地工事を最小化
海水を利用した冷却技術等による省エネ性能
- 豊富な未利用熱源の海水を利用する高効率な冷却システム
立地制約の低減と高い拡張性
- 広大な洋上環境を活かし、自由な配置と段階的な拡張が可能
- 東京湾・大阪湾等、国内大規模都市との近接性を有する候補エリアが広い