造船業再生に向け国交省が新たに供給確保計画5件認定、助成額は最大980億円
2026年9月11日、国土交通省は経済安全保障推進法に基づき造船能力の抜本的強化を進めるため、船舶の部品（船体）に係る供給確保計画について、申請のあった5件を新たに認定したことを明らかにしました。
9月11日に認定した計画申請事業者と最大助成額
| 事業者 | 特定重要物資名 | 最大助成額 （2026～2034年度） |
|---|---|---|
| 株式会社大島造船所 | 船体 | 約61億円 |
| 川崎重工業株式会社 | 船体 | 約156億円 |
| 株式会社新来島どっく 株式会社新来島豊橋造船 株式会社新来島 高知重工 株式会社新来島サノヤス造船 | 船体 | 約320億円 |
| 内海造船株式会社 | 船体 | 約43億円 |
| 三菱造船株式会社 | 船体 | 約400億円 |
| 計 約980億円 |
日本政府は造船を重点投資17分野の一つに位置付け、官民で1兆円規模を投じて2035年までに国内建造量を倍増させる計画を掲げている。
四面を海に囲まれた日本では、エネルギーや食料等の物資を海上輸送による貿易に依存しており、船舶の安定供給の確保は国民生活・経済活動に欠かせないことから、造船能力の抜本的向上のための「造船業再生基金」を造成し、造船業再生ロードマップ及び日本成長戦略（2026年7月21日閣議決定）の官民投資ロードマップに定めた建造量倍増の実現に向け、省力化・自動化設備の整備やドック拡張・クレーン導入等の大規模投資を強力に支援。
造船能力の抜本的強化を目的とする「造船業再生基金」では、経済安全保障推進法に基づき、「船体」を特定重要物資に指定し、2035年までに1,800万総トンの船舶建造能力を確保するために必要な「船体」の生産能力を確保することを目指す。1,200億円規模の基金を新たに造成し、「船体」の生産能力拡大に必要な設備投資及び研究開発に対して原則、事業費の1/2または1/3の補助を実施。
9月4日に認定した3件と合わせて最大で約3,110億円を支援
9月4日に認定した計画申請事業者と最大助成額
| 申請事業者 | 特定重要物資名 | 最大助成額 （2026～2034年度） |
|---|---|---|
| 今治造船株式会社 多度津造船株式会社 株式会社スチールハブ | 船体 | 約1,138億円 |
| ジャパン マリンユナイテッド株式会社 株式会社JMUアムテック 有明スチールセンター株式会社 | 船体 | 約494億円 |
| 株式会社名村造船所 函館どつく株式会社 | 船体 | 約499億円 |
| 計 約2,131億円 |
2026年9月4日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である船舶の部品の対象に「船体」が追加され、「造船業再生基金」を造成してから、造船能力の抜本的強化を進めるための船舶の部品（船体）に係る供給確保計画を初めて認定。
第一弾として認定された供給確保計画は3件。最大助成額は、今治造船株式会社などに約1,138億円、ジャパン マリンユナイテッド株式会社などに約494億円、株式会社名村造船所などに約499億円。
9月4日に認定した3件（最大助成額：約2,131億円）と9月11日に認定した5件（最大助成額：約980億円）を合わせた8件の供給確保計画に対し、「造船業再生基金」で最大約3,110億円を支援し、官民合わせた投資額は9,000億円規模。
国土交通省は、造船事業者が作成する船体の供給確保計画について、今後も順次認定をおこない、造船能力の抜本的強化を推進していくという。