経産省とVestasが国内の風力発電設備製造拠点設立に関する協力覚書
2026年3月9日、経済産業省はデンマークのタービンメーカーVestasと一定の前提条件のもとに、2029年度までにVestasが日本国内でナセル最終組立拠点を設立することに向けた協力に合意したと発表。日本における洋上風力市場の拡大を前提としており、経済産業省はこの取組に対して最大限の支援をおこなう。
Vestasは経済産業省との議論を踏まえ、一定の前提条件のもと2039年度までにナセル完全生産拠点を設立するためのロードマップを策定。報道情報によると、候補地として北海道の室蘭市、秋田市、福岡の北九州市があがっているという。
風力発電設備製造拠点は、日本の風力発電業界の活性化や将来のエネルギーコスト削減において重要な役割を果たすことが期待され、脱炭素化された電力供給技術の獲得（安定したエネルギー供給）に寄与するとしている。
洋上風力発電分野における企業間サプライチェーン協力覚書
経済産業省とVestasによる日本での風力発電設備製造拠点設立に関する協力覚書が締結された同日、経済産業省の山田副大臣立ち会いのもと、Vestasは日本通運とDENZAIの2社と国内風力発電プロジェクトの円滑な実行および国内の風力発電市場におけるサプライチェーン強化を目的として覚書を締結。
日本通運との協力は、NIPPON EXPRESSグループが有するグローバルな物流能力を最大限に活用することを目的としているという。
DENZAIはプレスリリースで、Vestasとともに揚重、クレーン配置計画、クレーン役務提供、風力発電建設といった分野において、エンジニアリングサービスの提供につながる事業機会を積極的に追求していくとした上で、Vestasが持つ世界的な風力発電の知見と、DENZAIの重量物据付や重機建設で培ってきたエンジニアリング力を組み合わせ、風力発電プロジェクトの発展に貢献していきたいと述べている。