商船三井が海底送電ケーブルの接続船と埋設船で基本設計承認を取得
2025年12月24日、商船三井は海底送電ケーブルの接続船および埋設船について、日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（Approval in Principle : AiP）を取得したと発表しました。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業において、商船三井は住友電気工業、古河電気工業、日本郵船と共同で新型ケーブル敷設船等の基礎技術開発に取り組んでおり、今回の海底送電ケーブルの接続船および埋設船に関するAiP取得はその成果の一つだという。
北海道など風力発電の適地は電力の大需要地から遠くに位置していることから、送電するためには電力系統の増強が不可欠。その中でも、長距離の海底直流送電技術は、大容量の電力を効率的に輸送でき、電力系統整備のみならず洋上風力発電でも有効な手段とされている。商船三井は海底送電ケーブルに係る船舶の開発を通じて再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に寄与していくと述べています。
海底送電ケーブル接続船・埋設船
出典：Mitsui O.S.K.Lines
海底送電ケーブル接続船および埋設船。あまり聞かないネーミングですが、商船三井はプレスリリースの中で今回の事業における呼称だと説明しています。
イメージ図を見ると、接続船の方は一般的なケーブル敷設船、埋設船の方はSOVといった感じ。日本海事協会のAiP証書には、cable lay support jointing vessel（ケーブル敷設支援接続船）、cable lay support burial vessel（ケーブル敷設支援埋設船）と表記されていました。
商船三井のプレスリリースにそれぞれの呼称に関する説明が掲載されています。海底に敷設する送電ケーブルは長距離に及ぶため、一度に敷設できるケーブルの距離は限定される。そのため、複数回にわたり敷設されるケーブルを洋上で接続する役割を果たす作業船が必要であり、これを接続船と呼んでいるという。更に、洋上での投錨や漁網の設置等によってケーブルが損傷することを予防すべく、敷設されたケーブルは海底に埋設される。埋設作業は主にROV（Remotely Operated Vehicle）などを用いて実施しますが、ROVの母船となりROVを海底に設置並びに引き揚げを担う作業船を埋設船と呼んでいるそうです。
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