住友商事がモノパイル製造大手のEEWに出資
2024年8月19日、住友商事はドイツに本社を置くモノパイル製造で世界最大手EEW Offshore Wind EU Holdingへ出資し、事業運営に参画することでEEWと合意したことを発表しました。住友商事のプレスリリースによると、8月14日に合意しており、出資完了は法制上必要となる各種手続きなどを経て2024年12月末を予定しているという。
世界最大手のモノパイルサプライヤーであるEEWは、厚み100mm超の極厚鋼板を曲げる技術や高品質な溶接技術を有し、モノパイルの量産体制を整えていることが強み。生産拠点はドイツに2カ所、韓国に2カ所、マレーシアと米国に各1カ所の計6カ所。住友商事は2000年代から、トレード事業を通じてEEWと信頼関係を構築してきたそうです。
住友商事の洋上風力発電関連事業は、2024年5月に発表した中期経営計画2026において事業の強み・競争優位をさらに強化するGX（Green Transformation）事業に位置付けられている。洋上風力発電事業や、発電機の建設支援船および重量物運搬船などの保有・運行、浮体式構造物のサプライチェーン構築など幅広い領域で脱炭素社会の実現に向けた事業を展開。2024年5月に住友商事は Integrated Wind Solutions（IWS）の子会社にあたるノルウェーの洋上風力支援船保有・運行会社の IWS Fleet と出資参画に合意したことを発表しています。
洋上風力発電が注目を集める中、欧州を中心としてサプライチェーンにおける脱炭素の取り組みを発電事業者選定プロセスの定性評価に含む国もあり、資機材のグリーン化に対するニーズが高まっているとして、住友商事はEEWへの出資やモノパイルの安定供給を通じ、欧州洋上風力発電の拡大に寄与すると述べている。
また、長年の取引を通じて信頼関係を築いてきた国際エネルギー企業の再生可能エネルギーシフトや、鉄鋼サプライヤーのグリーン化推進の流れを踏まえ、業界内主要プレイヤーと協業してグリーンモノパイルの供給実現を目指すと共に、サプライチェーンのグリーン化を通じて脱炭素社会の実現に貢献するという今後の展開についても述べられていました。
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