日立・商船三井・JAL、国内初のCO2除去技術実証に向けたMOU締結
出典：Mitsui O.S.K.Lines
2026年8月4日、日立製作所、商船三井および日本航空の3社は、沖縄県久米島において海水中に溶け込んでいるCO2を直接分離・回収する技術「Direct Ocean Capture」（DOC）を用いた国内初の実証に向けたMOU（覚書）を締結したと発表。
実証では、久米島近郊の海でDOC技術の適用性を確認し、国内沿岸にて運用を進める上での課題や環境影響に関する基礎データの取得を目指す。具体的には、久米島の陸上に設置したコンテナ型実証設備に海水を取水してCO2を分離する方式で実施。久米島では海洋温度差発電など、立地を生かした最新の実証実験がおこなわれており、海洋研究に関わる知見や人材が集積していることから国内初となるDOC技術の実証をおこなう上でも最適な環境だという。
日立製作所、商船三井、日本航空の3社はここで得られた知見をもとに、回収したCO2を地域で活用する方法や、DOC技術の実証をテーマとしたプロモーションや環境教育など、DOC技術の拡張・活用の可能性を検討し、海洋を起点とした新たな価値創出へ貢献していく。
将来的には回収したCO2をE-SAFなど合成燃料の原料として活用
二酸化炭素のDOC（直接海洋回収）技術を用いた実証をおこなう背景として、船舶や航空のような電気だけでは動かしにくく、CO2排出を減らしにくい “hard-to-abate” sectors（削減困難なセクター）と呼ばれる分野では、企業の排出削減努力に加え、残余排出の相殺が課題であることを挙げている。
今後も需要が拡大する中、残余排出を相殺する手段の一つとしてCO2除去技術への期待が高まっており、工業的な手法でCO2を直接除去する技術の確立が求められていると同時に、将来的なカーボンクレジットの海外調達コストを抑制する観点からも、国内において仕組みを確立する重要性が高まっている。
日立製作所、商船三井、日本航空の3社は投資子会社等を通じて米国のDOC技術開発企業であるCaptura Corp.に出資しており、同社技術の国内展開に向けて、各社の知見を持ち寄りながら、これまで国内における実証の検討を進めてきた。本実証を、回収したCO2を将来的にE-SAF（回収CO2と再エネ由来の水素を合成して作られる環境負荷の低い次世代の合成航空燃料）など合成燃料の原料として活用する、島嶼型・国内自給型のカーボン経済圏構築に向けた第一歩と位置づけ、検討を進めていく。
二酸化炭素のDOC（直接海洋回収）技術について
出典：Mitsui O.S.K.Lines
DOCは、海水からCO2を直接かつ安定的に分離・回収する手法。
海水は大気中のCO2濃度とバランスが取れるところまで炭素を取り込む性質を持ち、人為的に海水からCO2を抽出して除去すると、そのつり合いが崩れ、海が不足分を補おうとして再び大気中からCO2を吸収するよう促される。この循環を繰り返すことで、海を介して大気中のCO2濃度を効果的に下げることができる。海水中のCO2濃度は大気中の約100～150倍と非常に高く、低コスト・低エネルギー消費でCO2回収を実現できる有望な気候変動対策として大きく期待されている。
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