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陸送できる浮体式ドライドックであらゆる港を浮体式洋上風力ハブに

陸送できる浮体式ドライドックであらゆる港を浮体式洋上風力ハブに 洋上風力発電
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Crowleyが浮体式ドライドックの開発を行うTugdockへ投資を発表

Crowleyのプレスリリース【2023年5月30日】

Tugdock, Crowley Partner to Innovate Solutions for Floating Offshore Wind Energy

(TugdockとCrowleyが浮体式洋上風力エネルギーのソリューション革新で提携)

https://www.crowley.com/news-and-media/press-releases/tugdock-crowley-partner-to-innovate-solutions-for-floating-offshore-wind-energy/

 アメリカに本拠を置くサプライチェーンソリューションズカンパニーのCrowleyは、Tugdock Submersible Platform (TSP)と呼ばれる陸送できる浮体式ドライドックの開発を行うTugdockへの投資を発表しました。両社は浮体式洋上風力導入について、既存の港湾施設やドライドックでは組み立てに適していない可能性があるアメリカ西海岸に焦点を当てて、Tugdockが開発した浮体式ドライドック(TSP)使用の可能性を調査するという。

 Tugdockの戦略・成長担当ディレクターは、「港湾インフラの開発と水中バージの適合性に関連するコストと時間の制約が、浮体式洋上風力発電セクターの成長を妨げる大きなボトルネックとなっています。」と述べ、問題となっているのが港内の組み立てスペースや水深だけではなく、潜水バージの適合性を挙げているのは、アメリカ特有のジョーンズ法が関係していると思われる。

ジョーンズ法(Jones Act)とは?

 ジョーンズ法(Jones Act)は、米国内の地点間における物品輸送を行う船舶を限定している法律で、以下の要件を満たさなければならない。

  • 米国船籍
  • 米国人配乗
  • 米国人所有
  • 米国建造

国内輸送(内航)を自国籍船に留保するカボタージュ(Cabotage)制度は国際慣行として日本を含む多くの国で実施されていますが「米国建造」要件は他国には無く、大きな障壁となっている。

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陸送できる浮体式ドライドック Tugdock Submersible Platform

出典:TUGDOCK

 Tugdockのウェブページに掲載されている情報によると、浮体式ドライドック(TSP)にはシンプルでありながら革新的な特許取得済みの技術が使用されており、3つの主要部材を組み合わせているという。それは、エアリフトバッグとエアコンプレッサー、モジュラースチールフレーム。このユニットを必要な数量と上面にデッキ構造を組み合わせて使用し、エアバッグの膨張と収縮により浮力を調整して浮体基礎を進水するという。水深5mあれば設置が可能で、形状は最大で100m×100m。

 イメージ画像と掲載文だけ見ると日本国内にもある組立台船を半潜水式にして運用するようなコンセプトは良い着眼点なのかもと思っていました。ですが、実際の画像を見ると、まだまだ実用レベルでは無い感じなので少しがっかり。

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