日本国内初となる商業ベースでの大型洋上風力発電事業が進められてきた秋田県の洋上風力発電所で商業運転を開始。秋田港と能代港で洋上風車の建設が完了していますが、商業運転を開始したのは能代港の方だけのようです。それにしても日本にとって大きな一歩には変わりない。
秋田洋上風力で国内初の商業運転開始
事業を行う秋田洋上風力発電株式会社の記事によると、能代港洋上風力発電所において、2022年12月22日に再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく商業運転を開始したと発表。
| 事業会社 | 秋田洋上風力発電株式会社 |
| 発電所所在地 | 秋田県秋田港、能代港 港湾区域 |
| 発電容量 | 約140MW（4.2MW×33基） 秋田港：13基 能代港：20基 |
| 総事業費 | 約1,000億円 |
| 発電形態 | 着床式洋上風力 |
| 売電先 | 東北電力ネットワーク株式会社 |
| 売電期間 | 20年 |
出典：Akita Offshore Wind Corporation
さらに記事の中で秋田港洋上風力発電所については、現在試運転作業及び法定検査を進めており、間もなくFIT制度に基づく商業運転を開始する見込みとのこと。
商業運転開始時期については ”間もなく” という表現がされていますが、報道されているニュース記事などによると2023年1月の運転開始を目指しているそうです。
FIT制度とは、固定価格買い取り制度（Feed-in Tariff）のことで、エネルギーの買い取り価格を法律で定める方式の助成制度。固定価格制度、フィードイン・タリフ制度、電力買い取り補償制度などとも呼ばれる。
地球温暖化への対策やエネルギー源の確保、環境汚染への対処などの一環として、主に再生可能エネルギー（もしくは、日本における新エネルギー）の普及拡大と価格低減の目的で用いられる。設備導入時に一定期間の助成水準が法的に保証されるほか、生産コストの変化や技術の発達段階に応じて助成水準を柔軟に調節できる制度である。適切に運用した場合は費用当たりの普及促進効果が最も高くなるとされる。世界50カ国以上で用いられ、再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法となっている。その一方、買い取り価格の設定次第で過大な設置や利用家庭の負担が増大する危険性がある。
2020年2月に着工したプロジェクトで、風車基礎及び海底ケーブルのEPCIを担当したのは鹿島建設と住友電気工業の共同企業体。風車本体のEPCIは、ベスタス・ジャパン。
EPCIとは、Engineering, Procurement, Construction and Installationの略で、設計、資材調達、建造、据付という一連の工事を一括して行うこと。
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