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商船三井と東洋建設が洋上風力発電事業に関する合弁会社設立

商船三井と東洋建設が洋上風力発電事業に関する合弁会社設立 洋上風力発電
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商船三井と東洋建設が洋上風力発電事業に関する合弁会社設立

 2023年6月9日、商船三井と東洋建設が洋上風力発電事業に関する合弁会社の設立に係る契約を締結したと発表。両社は2022年2月21日に公表した「洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書」に基づき、洋上風力発電事業の協業について検討および協議を1年以上にわたり重ねてきたそうです。

 合弁会社を設立することにより、洋上風力に関する調査計画・作業船調達や海上工事などの幅広い分野において、より強いシナジーを発揮し、具体的かつスピーディーに事業の確立を目指すことが可能になるという。

 合弁会社の設立予定日は2023年6月、資本金は500万円、出資比率は両社50%、事業内容は洋上風力発電事業に関連する海上工事のエンジニアリング及び施工、各種作業用船舶の調達及び運航、並びに、その他洋上風力発電に関連する各種事業となっている。

 両者のプレスリリースで使われている「シナジー(synergy)」という言葉がいいなと思いました。”複数のものがお互いに作用し合い、効果や機能を高める”という意味で、簡単に言うと相乗効果。1+1=2ではなく、お互いに協力することで2より大きな結果が得られるということ。日本の大手海運会社と国内有数のマリコンなので上手くいけば洋上風力事業で大きな成果をあげるかもしれません。

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東洋建設が建造予定のケーブル敷設船

ケーブル敷設船の完成イメージ
出典:TOYO CONSTRUCTION

 昨年、東洋建設は商船三井との「洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書」を発表した1週間後にあたる2022年2月28日にケーブル敷設船の建造を発表している。ケーブル敷設作業に対応した自航式作業船の需要は、着床式・浮体式の両方で必要となるため非常に大きいという点に着目し、浮体式洋上風力発電の導入が進めば外洋向け作業船の需要が高くなると見込んで、国内最大の自航式ケーブル敷設船を建造するという。

 建造発表時に公表されたケーブル敷設船の用途は、洋上風力タービンを設置するエリア内の風車間をつなぐアレイケーブル及び洋上風力発電施設と陸上変電所間の海底ケーブルの敷設に加えて、着床式・浮体式の基礎杭施工など様々な外洋作業を想定しているという。

長さ120m
27m
甲板面積2,500m2
DPSClass 2
クレーン250トン吊り級
(動揺低減機能付き)
ケーブル敷設船の仕様(建造発表時)

 全長120m、幅27m、ケーブル敷設用機器や洋上施工に必要な機器の配置を可能とする約2,500m2程度の広いデッキがあり、DPSはClass 2(IMO)を搭載。大容量の宿泊設備により長期の外洋作業が可能。250トン吊り級のクレーンは大水深にも対応できる動揺低減機能付き。

 かなり良い仕事をしてくれそうなスペックのケーブル敷設船。予定では、今年度中に建造が開始されることになっていますが、諸々の仕様を最終決定する責任者は先見性と決断力が必要になってきますね。

船級協会別のDPS階級

 

ケーブル敷設船の建造スケジュール
  • 2022年度
    設計
  • 2023年度
    建造開始
  • 2025年度
    完成・引き渡し
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世界的な再生可能エネルギーへの転換に伴い、洋上風力発電の建設は勢いを増すばかり。
風力タービン設置の専用船ともいうべきSEP起重機船も数多く建造され、大型化する洋上風車に対応するべく既存船アップグレードがおこなわれている。
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