商船三井と東洋建設が協業開始を発表

洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書

　2022年2月21日、商船三井と東洋建設が洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書を締結し、国内外の洋上風力発電事業に関連する海上工事向け船舶の事業化に向けて協議を開始。

　今後、洋上風力に関する各種作業船の国内外における需要に基づいて、洋上風力発電事業に必要となる作業船の事業機会の獲得を目指すそうです。

国内企業による協業

　2020年以降、洋上風力分野で国内企業と外国企業による協業が相次いで発表されていますが、国内企業同士の協業は珍しいですね。

　これまでは洋上風力事業で実績のある外国企業と国内企業の協業や合弁会社設立という流れでしたが、今回は海運会社とマリコンと呼ばれる海上工事に強い建設会社の組み合わせ。

　”洋上風力発電関連作業船の協業検討”なのでSEP起重機船だけではなく、DPSを搭載した大型クレーン船や重量物運搬船、海底ケーブル設置船、海底地盤調査船、作業員輸送船など協業検討する範囲は広いようです。

洋上風力発電関連作業船が不足している

　2020年12月に発表された日本政府の洋上風力導入目標は2040年までに30GW～45GW。

　国内でSEP起重機船は現在1隻。建造中及び建造予定が3隻で計4隻、なのでSEP起重機船は効率よく稼働できれば問題なさそう。

　問題はSEP起重機船以外。

　理由として、日本の海域はヨーロッパに比べ遠浅の海が少なく、洋上風力の中でも浮体式と呼ばれる形状の風車建設に適した海域の方が多いため。

　SEP起重機船は着床式と呼ばれる水深50mより浅い海域で設置される風車建造に使用。水深50m～200mに設置される浮体式洋上風車にはDPS搭載の大型クレーン船が必要。

　日本国内に大型クレーン船はいるが、DPSが搭載されている大型クレーン船はいない。