浮体式洋上風力の低コスト化に向けてNEDOが研究開発テーマ5件を採択

浮体式洋上風力の低コスト化に向けてNEDOが研究開発テーマ5件を採択

2026年8月17日、NEDOは「風力発電等技術研究開発／洋上風力発電等技術研究開発」において、「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）」の研究開発テーマ5件を採択したと発表。

「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」では、2030年以降のさらなる低コスト化を見据え、日本の周辺海域における気象・海象条件や水深条件などに適した浮体式洋上風力発電技術について、安全性、信頼性、経済性の観点から技術的成立性を検証。

今回採択した5件の研究開発を通じて、実証研究や将来の商用化に向けた技術課題を整理し、浮体式洋上風力発電の導入拡大に貢献するという。

採択テーマ	幹事企業	参画企業
TLP型ハイブリッド浮体式洋上風車支持構造物の実用化検証	株式会社大林組	株式会社ユーラスエナジーホールディングス
光ファイバセンシングを活用した高耐食型鋼製ケーブルによる係留システムの長期モニタリング技術・健全性評価技術の研究開発	神鋼鋼線工業株式会社	国立大学法人大阪大学 ニューブレクス株式会社
コンクリート製浮体の設計・製造・維持管理を通じた低コスト化に資する技術開発	大成建設株式会社	東京電力ホールディングス株式会社 北海道電力株式会社
浮体式洋上風力発電の洋上での風車施工技術および大規模修理技術の開発	東京電力リニューアブルパワー株式会社	一般財団法人日本海事協会 国立大学法人東京大学
モジュール型浮体に導入するピン結合技術およびグラウト接合技術の開発	JFEエンジニアリング株式会社	清水建設株式会社 東京電力リニューアブルパワー株式会社 株式会社ユーラスエナジーホールディングス 一般財団法人日本海事協会

洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて導入拡大が期待されており、特に水深の深い海域が多い日本では、浮体式洋上風力発電の早期の技術確立が重要。

NEDOはこれまで、比較的浅水域となる水深50m～100mを対象に、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化を図る実証研究および要素技術開発を進めてきた。「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」では、まだ検証されていない新しいテーマや追加的に検証が必要なテーマについて、浮体式洋上風力発電の商用化と国際競争力の向上を見据え、日本特有の自然条件や社会的条件を踏まえた技術課題を体系的に整理するとともに、今後の導入拡大に資する次世代技術の実現可能性を検証する。

TLP型ハイブリッド浮体式洋上風車支持構造物の実用化検証

大林組は浮体式洋上風力発電の係留方式の一つであるTLP（Tension Leg Platform）型で、鉄筋コンクリートと鋼製部材によるハイブリッド構造の浮体の開発に取り組み、以下の成果を得ている。

• セミサブ型の鋼製浮体と比較して浮体建造費の25%削減が可能
• 鋼製浮体の製作に必要となるドライドックを使用せず、陸上岸壁で製作可能
• 浮体動揺の低減により、セミサブ型の浮体と比較して発電効率が約8%向上
• カテナリー係留方式と比較して海域占用面積を大幅に縮小可能

一方、実用化に向けては、商用規模での浮体製作や実海域の運用を見据えた技術課題への対応が必要となり、まさに今回採択された開発テーマは実用化に向けた重要なステップに位置付けられている。

実用化に向けた技術課題への対応として、風、波および潮流の影響を踏まえ係留設計手法を高度化して商用規模で求められる安全性と経済性の両立、大水深海域でのサクションアンカー設置や係留索接続作業を対象にした無人化施工技術の実証試験（2027年夏に実海域で実施予定）を実施、施工時の安全性および生産性の向上、浮体と係留索を接続するテンドンコネクターの疲労耐久性を検証して長期運用に必要な構造信頼性を確認、といった内容に取り組む。

大林組はユーラスエナジーホールディングスと連携し、次のステップとなる1MW級風車搭載浮体の実海域実証に向けて、設計、施工および電気設備の検討を深化させるとともに、TLP型浮体構造の合理化によるコスト低減を図り、実海域実証に必要となる技術的成立性の検証を進め、商用化を見据えた技術基盤の構築につなげる。

今後の展望として、今回採択された開発テーマで得られる成果を基に、2028年度以降に1MW級風車を搭載した浮体の実海域実証への展開を目指すという。さらに、実証で得られた技術的知見を将来的な商用規模プロジェクトに展開し、浮体式洋上風力発電の普及拡大を通じて、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギー基盤の強化に貢献していく。