米国洋上風力「Vineyard Wind 1」で発電開始
Avangrid, CIP Announce First Power from Nation-Leading Vineyard Wind 1 Project
(Avangrid、CIP、国家をリードするVineyard Wind 1プロジェクトによる初の発電を発表)
https://www.avangrid.com/w/avangrid-cip-announce-first-power-from-nation-leading-vineyard-wind-1-project
Avangrid と Copenhagen Infrastructure Partners(CIP)によって事業が進められている「Vineyard Wind 1」で最初の電力が送電網へ供給されました。アメリカのマサチューセッツ州マーサズ・ヴィンヤード島沖15マイルに設置した風力タービンで発電した最初の電力を2024年1月2日にニューイングランドの送電網に供給。今後数週間のうちに陸上と洋上で追加のテストがおこなわれ、2024年の早い時期に5基の風力タービンが稼働を開始する予定。
商用規模の洋上風力発電所としてはアメリカ初となる「Vineyard Wind 1」では、2022年末に洋上での建設作業が開始され、風力タービン基礎のモノパイル設置作業はDEMEの5,000トン吊りクレーン船「Orion」によって2023年6月に開始。7月には重量約3,000トンの洋上変電所設置、そしてGE製の出力13MW風力タービン「Haliade-X」を設置しているのは、900トン吊りから1,600トン吊りへアップグレードしたSEP起重機船「Sea Installer」。
モノパイル設置後の海域作業ではジョーンズ法により拠点港において米国建造ではないSEP船甲板へタービン部材積み込みが出来ないという理由から輸送台船を使用した運搬がおこなわれています。輸送台船は、非自航船でDP非搭載という何の変哲もない普通の台船を使用し、部材を搭載する架台と吊り上げをおこなうクレーン側に対策を施して作業を実施。
アメリカのジョーンズ法による洋上風力建設への影響
アメリカ国内の地点間における国内輸送(内航)をおこなう船舶を限定するジョーンズ法と呼ばれる法律。その要件には米国船籍、米国人配乗、米国人所有に加えて、他国には無い米国建造という要件が含まれており、洋上風力発電所建設時の大きな障壁となっている。
ジョーンズ法の影響を受ける風力タービン設置作業では、SEP船など他国建造の設置船甲板に部材を積み込みして拠点港から設置場所へ運ぶことが出来ないため、ジョーンズ法に準拠した船舶で運搬する方法以外にも様々な対策が考えられている。
「Vineyard Wind 1」に関する記事
「Vineyard Wind 1」の概要
設置したGE製の風力タービン「Haliade-X」の出力は13MWで、1基当たりの発電電力量は6,000以上の家庭で消費する電力量に相当するという。「Vineyard Wind 1」では、62基の風力タービン設置が計画されており総発電容量は806MW。運転を開始するとマサチューセッツ州の40万以上の家庭や企業で消費する電力の供給が見込まれている。
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